聴覚障害による障害年金の基準とポイント

社会保険労務士で産業カウンセラーの加賀佳子(@kako_sr)です。障害年金についての生きた情報をブログでお伝えしています。

今回は、聴覚の障害による障害年金の認定基準と留意点、併発しやすい他の障害が併存している場合について書きます。

聴覚障害による障害認定の基準と留意点

障害認定の基準

聴覚障害については、法令や障害認定基準で次のように等級が定められています。

1級両耳の平均純音聴力レベル値が100デシベル以上
2級次のいずれかに該当
①両耳の平均純音聴力レベル値が90デシベル以上
②両耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30%以下
3級次のいずれかに該当
①両耳の平均純音聴力レベル値が70デシベル以上
②両耳の平均純音聴力レベル値が50 デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50%以下
障害手当金(症状未固定では3級)一耳の平均純音聴力レベル値が80デシベル以上

認定の留意点

聴力障害は、 人工内耳や補聴器などを使用しない状態で認定されますので、測定の際は注意して下さい。

また、1級から3級の「両耳の聴力」とは、左右の聴力がそれぞれ基準で定められた数値に該当することが必要で、 左右の平均ではありませんので注意して下さい。たとえば右が105デシベル、左が75デシベルの場合は3級ということになります。

聴力レベルはオージオメータにより測定しますが、聴力障害により障害年金を受給していない場合で、1級に該当するときは、オージオメータによる検査結果のほか、聴性脳幹反応検査(ABR)などの他覚的聴力検査(またはそれに相当する検査)の結果を添付しなければならないことになっています。

他の障害が併存している場合

平衡機能の障害

特に内耳の疾患の場合に、内耳性の平衡機能障害が併発する場合があります。

この場合は併合認定となり、聴覚障害のみで1級になる場合をのぞき、等級が上がる可能性がありますので、診断書にはきちんと記入してもらうことが重要です。

認定基準

平衡機能の障害の認定基準は次のとおりです。

  • 2級・・・四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼での起立・立位保持が不能または開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のもの
  • 3級・・・閉眼での起立・立位保持が不安定で、開眼で直線10メートル歩いたとき、多少転倒しそうになったりよろめいたりするがどうにか歩き通す程度のもの
  • 障害手当金(症状未固定の場合は3級)・・・めまいの自覚症状が強く、他覚所見として眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められ、かつ、労働が制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを必要とする程度のもの

診断書

診断書は聴覚障害と同じ様式になっています。

言語機能の障害

先天性の聴覚障害により話すことにも障害がある場合や、中途聴覚障害により発音に障害が起こっている場合も、聴覚障害のみで1級になる場合をのぞき、等級が上がる可能性があります。

認定基準

言語障害に関する認定基準のうち、話すことに関する部分は次のようになっています。

  • 2級・・・話すことがほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しない状態
  • 3級・・・話すことに多くの制限があるため、日常会話が、互いに内容を推論したり、たずねたり、見当をつけたりすることなどで部分的に成り立つ状態
  • 障害手当金(症状未固定の場合は3級)・・・話すことに一定の制限があるものの、日常会話が、互いに確認することなどで、ある程度成り立つ状態

診断書

診断書は聴覚障害と同じ様式で、裏面に記載欄があります。

障害者手帳との比較

視覚障害と同様、障害年金の等級と障害者手帳の等級は次のように異なります。

  • 障害者手帳の2級に該当する場合、障害年金では1級となります。
  • 障害者手帳の3級に該当する場合、障害年金では2級となります。

まとめ

複数の障害が併発している場合、診断書は同じ様式ですので、該当箇所にしっかり記載してもらいましょう。

また、障害年金に該当しそうか検討する際は、障害者手帳との等級の違いにじゅうぶん注意して下さい。

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