うつ病など気分障害・統合失調症による障害年金請求で外せない「労働能力」と「日常生活能力」とは

社会保険労務士で産業カウンセラーの加賀佳子（@kako_sr）です。障害年金についての生きた情報をブログでお伝えしています。

前回は、精神障害全般に共通する「等級判定ガイドライン」について書きました。

精神・知的・発達障害での障害年金請求でおさえておきたい「等級判定ガイドライン」

このうち、うつ病や躁うつ病などの気分障害、統合失調症などで障害年金を請求するとき知っておきたい認定の基準や絶対に外せないポイント、請求の手順などを、何回かにわけて書いていきます。

少し長くなりますが、ご自身やご家族などで障害年金を請求しようと考えられている方には特に、ぜひ読んでいただければと思います。

Contents

障害認定基準の例示
- 統合失調症
- 気分（感情）障害
「労働への制限」の考え方
「日常生活能力」の考え方
まとめ

障害認定基準の例示

障害認定基準では、各等級に該当する状態が、次のとおり例示されています。

統合失調症

１級･･･高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
２級･･･残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの
３級･･･残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

気分（感情）障害

１級･･･高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
２級･･･気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
３級･･･残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

ざっくりいうと、病状により「常時の援助が必要な状態」が1級、「日常生活に著しい制限を受ける状態」が2級、「労働が制限を受ける状態」が3級ということになります。

ところで、この「日常生活への制限」とか「労働への制限」というのは、どのように判断されるのでしょうか。

MEMO

初診日が20歳前にある場合や、初診日に加入していた制度が国民年金の場合は、1級か2級のみとなります。

「労働への制限」の考え方

等級判定ガイドラインの「総合評価の際に考慮すべき要素の例」では、精神障害と就労との関係について、次のように例示されています。

安定した就労ができているか考慮する。1年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。
発病後も継続雇用されている場合は、従前の就労状況を参照しつつ、現在の仕事の内容や仕事場での援助の有無などの状況を考慮する。
精神障害による出勤状況への影響（頻回の欠勤・早退・遅刻など）を考慮する。
仕事場での臨機応変な対応や意思疎通に困難が見られる場合は、それを考慮する。

ほか、前回「共通事項」として書いた部分ですが、精神障害では特に、次の項目が重要になると思います。

就労の影響により、就労以外の場面での日常生活能力が著しく低下していることが客観的に確認できる場合は、就労の場面と、就労以外の場面の両方の状況を考慮する。

たとえば、「どうにか仕事には行くものの、ぐったりと疲れてしまい、帰宅後はほとんど寝たきりで、身のまわりのこともできない」といった場合、そういった状況が客観的に確認できれば、その状況も考慮されるということです。

この「客観的に確認する」方法は示されていませんが、やはり診断書の「日常生活能力の判定と評価」や、その他の記載事項が、なにより重要と考えられます。

就労の状況や労働能力について、診断書には次のような記載欄があります。

就労していると障害年金は受給できないという誤解もありますが、そのようなことはありません。とはいえ、就労の状況が、審査に大きく影響するのは事実です。

1日に何時間、週に何日、どのような仕事を、どのような配慮や援助を受けて行っているのか、仕事場ではどのような状況なのか、欠勤や遅刻などの勤怠状況はどうか、どのように通勤しているかなど、全て審査の対象となりますが、その状況が書面に示されていなければ、審査する側には伝わりません。診断書や病歴・就労状況等申立書でしっかり示すようにすることが重要です。

自分でできる！うつ病など気分障害・統合失調症による障害年金請求～その1【初診日特定から病歴申立書作成まで】

自分でできる！うつ病など気分障害・統合失調症による障害年金請求～その2【診断書依頼のツボ】

「日常生活能力」の考え方

「日常生活への制限」については、主に、診断書の「日常生活能力の判定と評価」で審査されます。

この「日常生活能力の判定」は、「単身生活で可能かどうか」で評価されることになっています。したがって、評価の観点としては、計画性などを含めた幅広いものになります。

たとえば「適切な食事」では、「配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる」という状態で、はじめて「できる」という評価になります。仮に、「家族が用意してくれた食事を、声をかけられながらどうにか摂る」という状態や、「買いだめしてあるカップ麺を食べるのがやっと」という状態だとすれば、「できる」ということにはなりません。

それぞれの項目について、次のような観点から考えてみていただけると、日常生活にどのような制限があり、どのような援助を必要としているのか、見えてくると思います。

社労士かこ